「TimeManager」利用規約

第1条 （利用申込・承諾・拒絶・取消・解約）

1. ユーザーが本サービスを利用しようとする場合、個人・法人を問わず、当社が指定する方法により利用を申込む必要があります。ユーザーが以下のいずれかに該当すると当社が判断した場合、当社は、ユーザーの申込を拒絶することができます。
1. 当社に対し、虚偽の情報を提供したとき
   
2. 当社所定の審査基準を満たさないとき（当社はかかる審査基準及び審査合格・不合格の理由を開示する義務を負いません）
   
3. ユーザーが事業者でないとき
   
4. その他ユーザーによる本サービスの利用が適当でないと判断されたとき
   
2. ユーザーが未成年者である場合は、親権者など法定代理人の同意を得たうえで本サービスを利用してください。
3. 説明会への参加等本サービスの利用方法の習得等に必要となる一切の費用はユーザーの負担となります。

第2条 （本規約等の変更）

1. 当社は、ユーザーに不当な不利益を生じさせない場合、民法548条の4の定めに基づき、適切な予告期間を設けてユーザーに公表又は通知することにより、民法の定めに従い、本規約等を変更できるものとします。
2. その他の場合には、当社は一定の予告期間を設けて、ユーザーに変更内容を通知するものとし、ユーザーが当該予告期間経過後に本サービスを利用した場合には、当該変更に同意したものと扱われます。
3. ユーザーが当該変更に同意しないことを通知した場合、本サービスの利用契約は将来に向かって解約されます。

第3条 （利用期間）

1. 本サービスの利用期間は申込日より１か月とします。ユーザーが当社所定の方法により利用期間の満了日の１０営業日前までに解約を申し出ないか、当社が利用期間の満了日の１週間前までに解約を通知しない限り、利用期間は自動的に１か月延長されるものとし、その後も同様とします。営業日とは、㋐土曜日及び日曜日、㋑国民の休日、㋒当社がユーザーに当社の休日として通知した日のいずれにも該当しない日をいいます。
2. 前項の定めに関わらず、利用開始から１か月間（利用料金の無料期間が設定されている場合には無料期間の終了後から１か月間）は、最低利用期間となり、ユーザーは前項の解約の通知を行えないものとします。
3. ユーザーは、前項の最低利用期間経過後は、利用期間中いつでも当社に通知して、利用期間を終了させることができます。ただし利用期間の残期間の長短に関わらず、利用料金の日割り精算は行われず、ユーザーは残期間の利用料金について支払い義務を負い、既に支払い済みの場合には、返金されません。

第4条 （利用料金）

1. 本サービスのプランの内容、利用料金、支払期限等（以下「利用料金等」といいます）は、当社が公表又は通知の記載のとおりとします。
2. 当社は、ユーザーに公表又は通知することにより、利用料金等を変更又は追加することがあり、ユーザーは事前に承諾いたします。
3. ユーザーが利用期間中に本サービスのプランを変更し、月額利用料金が増額となる場合には、日割り精算はされず、利用期間全期間分の差額を、追加して当社に支払うものとします。
4. ユーザーが、利用期間中に本サービスのプランを変更し、月額利用料金が減額となる場合には、日割り精算はされず、利用期間の残期間分の差額は、ユーザーには返金されません。

第5条 （アカウント）

1. 当社は、ユーザーに本サービスを利用するためのアカウントを付与します。
2. ユーザーは、アカウントのパスワードを不正に利用されないよう自らの責任で厳重に管理するものとします。当社は、正しいパスワードを利用して行なわれた一切の行為を、ユーザー本人の行為とみなすことができ、ユーザーはかかる行為の結果について責任を負います。
3. 当社は、ユーザーが希望する場合、合理的な範囲内でユーザーによるアカウントの運用を補助することがあります。この場合、当社は、補助に必要な範囲で、ユーザーのアカウントを利用し、操作できるものとします。
4. ユーザーが、当社の承諾を得て第三者にアカウントの運用を委託する場合、当該第三者がユーザーのアカウントを操作したことにより、ユーザーが何らかの損害を被った場合であっても、当社は一切の責任を負いません。
5. ユーザーが法人である場合は、ユーザーの関連会社（ユーザーの持ち分の半分以上を保有するか、ユーザーによって半分以上の持ち分を保有されている法人をいいます。以下「関連会社」といいます）のために、自らの名義においてアカウントを申し込み、当該関連会社に当該アカウントを利用させることができます。その場合、ユーザーはかかる関連会社に対し、本規約の定めを遵守させ、関連会社による本規約の遵守について責任を負うものとします。当社は、かかる関連会社の行為につき、ユーザーの行為とみなすことができるものとします。
6. ユーザーが本サービスの機能を利用して、本サービスを利用するための追加アカウントを作成した場合、ユーザーはかかる追加アカウントを利用する者に対し、本規約の定めを遵守させ、かかる者による本規約の遵守について責任を負うものとします。当社は、かかる者の行為につき、ユーザーの行為とみなすことができるものとします。
7. ユーザーの本サービスにおけるすべての権利は、理由を問わず、アカウントが削除された時点で消滅します。ユーザーが誤ってアカウントを削除した場合であっても、アカウントの復旧はできません。

第6条 （通知義務）

ユーザーは、ユーザーの商号、名称、代表者、住所その他の連絡先を変更した場合、直ちに、当社所定の方法により、かかる変更を当社に通知するものとします。かかる通知を受けた場合、当社は、ユーザーに対し、かかる変更を証明する資料の提出を求めることができ、ユーザーはこれに応じるものとします。

第7条 （ユーザーの責任）

1. ユーザーが本サービスを利用したことに起因して、当社に対し、第三者からクレーム、請求又は訴訟等が提起された場合、ユーザーは自らの責任と費用負担によりこれに対応するものとし、当社に迷惑を及ぼさないものとします。
2. ユーザーが本規約等に違反して本サービスを利用したことに起因して、当社が何らかの損害（弁護士費用の負担を含みます）を被った場合、ユーザーは、当社に対し、直ちにこの損害を賠償するものとします。

第8条 （情報の取扱い）

1. 当社は、ユーザーが当社に提供したユーザーの個人情報を、本サービスに関係する当社の事務処理、ユーザーからの問い合わせに対する対応及び本サービスプライバシーポリシー記載の利用目的によるユーザーへの連絡に使用します。
2. 当社は、法令で定める場合を除き、ユーザーの同意なく、ユーザーの個人情報を第三者に提供しません。
3. ユーザーは、当社に対して、当社がユーザー本人から収集した個人情報について、開示、訂正、追加及び削除を請求することができます。ただし、当該開示は当社が別途定める手続きによるものとし、別途手数料が必要となる場合があります。
4. 当社は、本サービスのサービス向上のため、ユーザーによる本サービスの利用状況（利用時間等）を確認することがあり、ユーザーは予めこれに同意するものとします。

第9条 （委託・業務提携）

当社は、本サービスにかかる開発・運用・保守・広告宣伝等の当社の業務の全部又は一部を、ユーザーに事前に通知すること無く、当社のグループ会社その他の第三者に委託することがあります。この場合、当社は当該委託先と契約を締結し、ユーザーの情報の適切な取り扱いを義務づけます。

第10条 （サービスの中断・変更・終了）

1. 当社は以下の場合、事前の予告なく、本サービスの提供を一時中断することがあります。当社が本サービスを一時中断した場合であっても、当社は、ユーザーに対し、何ら責任を負わないものとします。
1. 本サービスの提供に必要な設備の保守点検等を定期的又は緊急に行う場合
2. 本サービスの提供に必要な設備に故障等が生じた場合
3. 停電、火災、地震、労働争議その他不可抗力により本サービスの提供が困難な場合
4. その他、本サービスの運用上又は技術上の相当な理由がある場合
2. 当社は、１ヶ月前までに公表又はユーザーに通知することにより、本サービスの全部又は一部を変更し又は終了することができるものとします。その場合、利用期間の残期間にかかる利用料金の返還義務を負う他は、当社は、ユーザーに対し、何ら責任を負わないものとします。

第11条 （無保証・免責）

1. 当社は、本サービスについて、事実上または法律上の瑕疵（安全性、信頼性、正確性、完全性、有効性、特定の目的への適合性、セキュリティなどに関する欠陥、エラーやバグ、権利侵害などを含みます）がないことを明示的にも黙示的にも保証しません。当社は、ユーザーに対して、かかる瑕疵を除去して本サービスを提供する義務を負いません。
2. 当社は、本サービスに起因してユーザーに生じたあらゆる損害について一切の責任を負いません。
3. 当社が本条第②項の定めに関わらず、法令又は裁判先例に基づいて責任を負うこととなった場合であっても、当社は、間接損害・特別損害・付随的損害・信用毀損等の金銭評価が不可能な損害について一切の責任を負いません。また、かかる場合の当社による損害の賠償は、ユーザーから当該損害が発生した月に受領した利用料の額を上限とします。

第12条 （アカウントの利用制限）

当社がアカウントを正式に発行して、ユーザーが本サービスの利用を開始した後であっても、当社は、ユーザーが以下の事項に該当すると判断した場合、本サービスの利用を認めず、または利用を停止する等の制限を行う場合があります。当社はかかる制限を行った場合でも、ユーザーに制限にかかる具体的な理由の回答義務を負わないものとします。

1. 犯罪に使用されるおそれが高い商品の販売、又はサービスの提供を行っている者
2. 不法行為又は犯罪行為を構成し又は助長するおそれのある者
3. 他人の個人情報、登録情報、利用履歴情報などの違法又は不正な売買・仲介・斡旋等を行っている者法令又は公序良俗に反する行為を行っている若しくは行う恐れの高い者
4. 第13.条に定める禁止行為を行っていると当社が判断する者
5. その他当社が本サービスのアカウント利用に不適当であると判断する者（LINEユーザーに不利益を被らせる可能性のある者、当社の信用若しくは評判に悪影響を与える可能性のある者、当社をクレームや紛争等に巻き込む可能性のある者などが含まれますが、これらに限られません）

第14条 （禁止行為）

ユーザーは、本サービスの利用に際して、以下の行為を行なってはなりません。

1. 法令、裁判所の判決、決定若しくは命令、又は法令上拘束力のある行政措置に違反する行為
2. 当社又は第三者の著作権、商標権、特許権等の知的財産権、名誉権、プライバシー権、その他法令上又は契約上の権利を侵害する行為
3. 公序良俗に反し、又は反するおそれのある行為
4. 反社会的勢力に対する利益供与その他の協力行為
5. 当社の許可なく、アカウントを第三者に譲渡又は貸与する行為、第三者と共用する行為
6. 当社又は第三者になりすます行為（当社がユーザーであると誤解させ又は誤解させる可能性のある行為を含みます）、意図的に虚偽の情報を流布させる行為又はお申込された業種の運営・維持とはなんら関係のない内容を表示若しくは配信する行為
7. 第三者の個人情報、登録情報、利用履歴情報などを、不正に収集、開示又は提供する行為
8. 過度に暴力的な表現、露骨な性的表現、人種、国籍、信条、性別、社会的身分、門地等による差別につながる表現、自殺、自傷行為、薬物乱用を誘引又は助長する表現、その他反社会的な内容を含み他人に不快感を与える表現を投稿又は送信する行為
9. 性行為やわいせつな行為を目的とする行為、面識のない異性との出会いや交際を目的とする行為、他のユーザーに対する嫌がらせや誹謗中傷を目的とする行為
10. 本サービスの利用目的として通常想定される商業的利用目的と異なる目的で本サービスを利用する行為
11. ユーザー又は第三者が、不快又は迷惑と思う内容の配信
12. 本サービスのサーバやネットワークシステムに支障を与える行為
13. 本サービスの不具合を意図的に利用する行為
14. 当社に対し不当な要求をする行為
15. その他、当社が不適当と判断した行為

第14条 （利用停止・解除）

1. 当社は、ユーザーが以下のいずれかに該当し、又は該当するおそれがあると当社が判断した場合、何らの催告を要すること無く、ユーザーとの間の本規約に基づく契約関係（以下「本契約」といいます）を解除して、本サービスの提供を中止することができます。かかる解除及び提供停止に起因してユーザーに何らかの損害が生じた場合であっても、当社は、ユーザーに対し、何ら責任を負わないものとします。
1. ユーザーによる本サービスの利用開始後に当社が第1条第②項に定める申込拒否事由があることを知った場合
2. ユーザーが第13条各号に定める禁止行為を行った場合やその他本規約に違反した場合
3. 不正の目的をもって本サービスを利用した場合
4. 破産若しくは民事再生の手続きの申し立てを受け又はユーザー自身がそれらの申し立てを行うなど、ユーザーに信用不安が発生したと当社が判断した場合
5. 当社の責に帰すべき理由によらず、ユーザーと連絡が取れない場合
6. その他、当社が不適切と判断する行為をユーザーが行った場合
2. ユーザーが本サービスの利用料金の支払いを1ヵ月以上遅延した場合、当社はユーザーに通知して、本契約を解除できるものとします。
3. 本契約が解除された場合、当社が本サービスの提供を中止した上で、ユーザーに関連して保有しているあらゆるデータを削除することができるものとします。かかる削除に起因してユーザーに何らかの損害が生じた場合であっても、当社は、ユーザーに対し、何ら責任を負わないものとします。

第15条 （機密保持）

ユーザーは、当社の機密情報（当社の顧客、製品、サービス、事業、技術、ノウハウ、アイディア、コンセプト等に関する一切の情報であって、その開示方法にかかわらず、当社が開示の際に秘密である旨を明示したものをいいます。以下同じです）を機密として保持するものとし、法令により開示が義務付けられる場合を除き、当社の書面による承諾なく当社の機密情報を第三者に開示又は漏洩してはならないものとします。

第16条 （反社会的勢力の排除）

1. ユーザーは、自己又はその代表者、役員、実質的に経営権を有する者、従業員、代理人又は媒介者（以下「関係者」といいます）が、現在、暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標ぼうゴロ、政治活動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団又はこれらの者と密接な関わりを有する者若しくはこれらに準じる者（以下「反社会的勢力」といいます）のいずれにも該当しないことを表明し、かつ、将来にわたっても該当しないことを確約するものとします。
2. ユーザーは、自ら又はその関係者が、直接的又は間接的に、以下の行為を行わないことを確約するものとします。
1. 暴力的な要求行為
2. 法的な責任を超えた不当な要求行為
3. 取引に関して、脅迫的な言動（自己又はその関係者が反社会的勢力である旨を伝えることを含みますが、これに限りません）をし、又は暴力を用いる行為
4. 風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて当社の信用を毀損し、又は当社の業務を妨害する行為
5. その他前各号に準じる行為
3. ユーザーが前2項に定める表明事項又は確約事項のいずれかに違反することが判明した場合、当社は、何らの催告を要することなく本契約を解除して、本サービスの提供を中止することができます。かかる解除に起因してユーザーに何らかの損害が生じた場合であっても、当社は、ユーザーに対し、何ら責任を負わないものとします。

第17条 （譲渡）

1. ユーザーは、当社の書面による承諾がない限り、本契約に関する権利義務又は契約上の地位を第三者に譲渡できないものとします。
2. 当社が本サービスの全部又は一部を当社のグループ会社その他の第三者に譲渡する場合、当社は、ユーザーに公表又は通知することにより、本契約上の当社の地位を当該第三者に譲渡することができ、ユーザーは予めこれに同意するものとします。

第18条 （分離可能性）

本規約の一部が法令等により無効と判断された場合であっても、無効となった部分以外の規定は引き続き有効に存続します。また、無効部分は、有効とするために必要最小限の範囲で修正され、意図した法律的効果と経済的効果が最大限確保されるよう解釈されるものとします。

第19条 （連絡方法）

1. 本サービスに関する当社からユーザーへの連絡は、当社が運営するウェブサイト内の適宜の場所への掲示、ユーザーが登録したメールアドレスその他、当社が適切と判断する方法により行ないます。
2. 本サービスに関するユーザーから当社への連絡は、当社が運営するウェブサイト内の適宜の場所に設置するお問い合わせフォームの送信、当社の本店所在地に対して送付する配達記録郵便、またはその他当社が指定する方法により行うものとします。

第20条 （言語・準拠法・管轄）

1. 本規約は、日本語を正文とします。
2. 当社が日本語以外の言語にて本規約を定め、日本語の本規約と翻訳との間に齟齬がある場合、日本語の本規約が優先するものとします。
3. 本規約は日本法に準拠して解釈されるものとします。
4. 本サービスに関して当社とユーザーの間に生じる一切の紛争は、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とするものとします。

以上